2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
この具体的な設定に当たりましては、先ほど御説明ありましたように、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、介護保険制度等における対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組を従来から行っておりまして、例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接している又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分
この具体的な設定に当たりましては、先ほど御説明ありましたように、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、介護保険制度等における対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組を従来から行っておりまして、例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接している又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分
、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、要介護者等の日常生活の質の維持向上、その家族の負担軽減等に関する規定を設けること、 第二に、利用者負担が二割となる所得額を定める政令委任の趣旨を明確化すること、 第三に、軽度要介護者に対する保険給付等が、将来にわたりあまねく全国において十分な内容及び水準で提供されるようにする旨の規定を設けること、 第四に、政府は、当分の間、介護保険制度等
第五に、政府は、当分の間、介護保険制度等の改正が行われた場合、調査、分析及び評価を行い、今後、改正を行おうとする場合には、この結果を踏まえ、調査、予測及び評価を行わなければならないこととしております。 第六に、介護離職を余儀なくされる事態が生じないよう、介護休業の日数及び回数の増加等について速やかに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
第五に、政府は、当分の間、介護保険制度等の改正が行われた場合、調査、分析及び評価を行い、今後、改正を行おうとする場合には、この結果を踏まえ、調査、予測及び評価を行わなければならないこととしております。 第六に、介護離職を余儀なくされる事態が生じないよう、介護休業の日数及び回数の増加等、速やかに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
○国務大臣（田村憲久君） 例えば主治医機能の例でありますけれども、アクセスしやすい医療機関であること、また服薬管理、検診等の受診勧奨、気軽に健康相談ができること、介護保険制度等の理解があり、在宅医療の提供及び二十四時間の対応等々、このようなことが主治医機能の例としてあるわけでありますけれども、主治医機能については、例えば診療所でありますとか中小病院、こういうところで医師が複数の慢性疾患等々を、しっかりと
○参考人（池田昌弘君） 私どものＮＰＯ法人は、制度がまだ、介護保険制度等ができる以前で制度が必ずしも充実していない時代に、新たな制度から漏れる人たちをどう支えていこうか、あるいはその制度の枠内で働いていた介護職や看護職の人たちが、制度の枠内の中ではどうしても地域で支えられない、あるいは施設の中でいいケアができないということで飛び出して、自宅の宅と書く宅老所とか、民家を使って宅老所とかいろんな取組をされる
さらに、年金制度、介護保険制度等、我が国の社会保障制度全体を見渡した社会保障制度のグランドデザインを今こそ描くべき時期ではないかというふうに考えております。 厚生労働委員会の先生方におかれましても、ぜひともこの点を御検討いただくようお願い申し上げます。 私ども健保連、健保組合は、今後も、世界に冠たる国民皆保険制度をよりよいものにしていくため、全力を傾注する所存でございます。
また、今度は介護保険制度等における側におきましても、介護福祉士の取扱いについて、いかにしたら今言ったようなふさわしい人材を確保するだけの処遇の確保ができるかというようなことにとりまして、非常にそこのところは検討を要するところだと、このように思っている次第でございます。
また、社会福祉士、介護福祉士につきましては、資格を取得した者にこれに見合った処遇が確保されるよう、今回の改正法案を契機として、施設長等の任用要件の在り方や、介護保険制度等における取扱いについて、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
一方で、介護保険制度等が始まりました、介護保険制度。この問題については基本的には市町村が実施の主体になっていますねと。そして、医療というもの、二十八兆でございます、給付でいえば。この問題について、どこが責任の主体になっていくべきかという議論の中で、少なくともこれからは県が広域調整をしながらやっていく時代になっていったんじゃなかろうか、こういう認識をお互いに持っているんだろうと思うんです。
具体的には、過大な負担とならないよう月額上限額を設定いたしますとともに、介護保険制度等とのバランスを考慮いたしまして、所得の低い方にはより低い段階的な上限額を設定いたしております。 それから、グループホーム、入所施設で暮らす方で、資産が少ないなど負担能力が少ない方につきましては、月額六万六千円までの収入の方は定率負担をゼロといたします。
本日は、先生方に平素から大変お世話になっておりまして、町村行政、介護保険制度等について深い御理解を賜り、また御高配をいただいておりますことに対し、感謝申し上げます。そして、このような形で場所を提供していただいたことに有り難く思っております。 私は、ただいま申し上げましたように、沖縄県の嘉手納町というところでありますが、米軍基地の所在しているところであります。
しかしながら、これらの問題は、事年金制度に限定することなく、税制の抜本的改革の時期である平成十九年度までに医療制度あるいは介護保険制度等を含めた社会保障制度全体の中で検討されるべきものと考えます。また、これらの課題を協議するために国民の総意を尊重するべく、国民に広く開かれた場を設け、社会保障制度の一体的改革及び年金制度に対する企業の要請等も含め、広く協議することが必要ではないかと考えます。
税制の抜本改革の時期である平成十九年度までに、年金制度だけでなく、医療制度、介護保険制度等を含め、社会保障制度全体を一体的に改革すべきである、このように考えておりまして、これらの課題を協議するための国民に広く開かれた場を設けるべきであります。社会保障制度の一体的改革及び年金制度に対する私どもの要請を含めまして、広く協議することがぜひ必要だと考えております。
だから、六百万円のお金を介護保険制度等を活用して出すことができる。それで、間接的な経費を引けば、ロボットの生産コストないしメンテナンスコスト等を入れると大体五百万円だというふうなことで、これは、ロボット製造業の皆さんに投げかけてみますと、五百万円である一定の数が出るとするならばロボットをつくれますかと言うと、ぜひやってみたい、こういうふうに非常に意欲を喚起する金額なんですね。
というのは、介護保険制度等を見ても、新しくこの国の制度をつくっていくときに、実際に運用してみないとわからないというのがあるわけですね。特に、個人情報に関しては、商売の形態もさまざまですし、ＩＴ関連でこれからどのような商売が出てくるか私たちの想像を超えるところがあるわけですね。
する患者負担の引上げ反対等に関す る請願（第一一〇九号外二〇件） ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第一 一四八号外八二件） ○公費負担の拡充による医療制度の改革等に関す る請願（第一一八九号外六〇件） ○精神障害者に対する通院医療費公費負担制度の 維持に関する請願（第一一九〇号外三件） ○医療費に対する国民負担の大幅引上げ反対等に 関する請願（第一三六九号外六三件） ○障害者の介護保険制度等
新しい高齢者保健福祉推進十か年戦略、一九九四年の新ゴールドプランによって介護や介護保険制度等の対策が講じられているわけであります。そういうこともありまして、このところ、こういう医療・福祉分野に働く労働者というか従事者というか、急速に、しかも大幅にふえている、こういう実態があるわけであります。
こういうことから、御審議をいただいております平成八年度補正予算案におきまして、臨時福祉一時金の給付とともに、この基金を設置いたしますため社会福祉・医療事業団に五百億円の出資を行い、これによりまして、今後の介護保険制度等も展望しつつ、ボランティア団体等、多様な主体が参加した在宅福祉の充実を図るための助成事業をさらに推進してまいりたい、こういうことで計上をさせていただいておるところでございます。